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日欧EPA 発効すれば輸出に打撃も=韓国貿易協会

記事一覧 2018.08.21 14:16

【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会は21日、来年初めの発効を目指す日本と欧州連合(EU)間の経済連携協定(EPA)が、韓国の輸出に及ぼす影響について分析した報告書を発表した。

韓国貿易協会(資料写真)=(聯合ニュースTV)

 報告書によると、EPAが発効すればEUに輸出される日本産製品の99%の関税が即時、または順次撤廃される。

 これを受け、報告書はこれまで韓国とEU間の自由貿易協定(FTA)によりEU市場で無関税というメリットを享受していた韓国の輸出が不利になると見通した。

 特に、韓国の主力輸出品目である自動車と自動車部品に及ぼす影響が少なくないものと予想される。

 日本で生産された自動車に賦課されていた10%の関税は7年で完全に撤廃され、自動車部品の関税は発効と同時に撤廃されるが、これらはエンジン部品、タイヤ、小型乗用車など韓国と日本の輸出競合度の高い品目が多い。

 ただ、韓国と日本のどちらも欧州の現地工場で生産する車両が多く、関税撤廃の直接的な影響は限定的となる可能性がある。

 韓国の輸出有望品目で、日本と競合するボールベアリング、アクリル樹脂、ポリプロピレンなどの機械類や化学製品も、発効と同時に関税が撤廃される。

 報告書は「日本は米国の保護貿易主義に対応するため、日・EU間のEPAと合わせて『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)』の発効にも力を入れている」とし、「わが国も輸出市場を多角化してグローバル保護貿易主義に対処するため、CPTPP参加の検討が必要だ」と提言した。

ynhrm@yna.co.kr

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