南北連絡事務所「今月中に開所の計画」　米と協議継続＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は２１日、対北朝鮮制裁の例外認定を得られるかどうかが注目されている北朝鮮・開城工業団地内の南北共同連絡事務所について、記者団に「今月中に開所する計画と聞いている」と伝えた。また、同連絡事務所を巡る韓米間の協議は継続されるとしながら、「（連絡事務所は北朝鮮に対する）制裁の目的を損なうことは全くないというのが韓国政府の立場だ」と述べた。

　韓国政府は連絡事務所の運営について、米国の独自制裁と国連制裁の適用の例外とするよう米国に要請しているが、まだ結論が出ていないとされる。

　韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官も同日の定例会見で、「連絡事務所に対するさまざまな支援は韓国政府代表の活動や便宜のための目的でのみ限定的に行われ、北に経済的な利益を与えるわけではないため、制裁の目的を損なわないと判断している」と説明した。

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