南北連絡事務所　米国務長官の訪朝中止も今週の開所推進＝韓国

【ソウル聯合ニュース】今週に予定されていたポンペイ米国務長官の訪朝が中止となり、南北関係への影響は避けられない見通しだ。同氏の訪朝により、こう着状態だった朝米（米朝）関係が改善に向かう状況で北朝鮮・開城工業団地への南北共同連絡事務所の開所を推進しようとした韓国政府の構想にも影響を与えそうだ。

　南北双方の当局者が常駐する連絡事務所の設置は４月２７日の南北首脳会談で合意された。

　韓国政府はポンペオ氏の訪朝中止と関係なく、予定通り今月中の南北共同連絡事務所の開所を推進する方針だ。今週中に開所式を開きたい考えだ。統一部当局者は「北側と開所式に関連した協議を進めている」と述べた。

　ただ、ポンペオ氏の訪朝中止により、連絡事務所の開所を巡る韓国政府の外交面での負担が高まるとの見方が多い。韓国政府は連絡事務所を対北朝鮮制裁の例外として認めるよう米国側に要請しているが、米側は明確な回答を示していない。

　米国も連絡事務所の意味を十分認識しており、設置自体を反対する可能性はないとみられるが、北朝鮮問題を巡る国際社会の連携に亀裂が入ることを懸念しているとされる。

　ただ、連絡事務所の開所が遅くなっても９月の南北首脳会談の開催前には実現するとの見方が支配的だ。

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