南北連絡事務所の開所　韓国当局「韓米間に異論なし」

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の白泰鉉（ペク・テヒョン）報道官は２７日の定例会見で、北朝鮮・開城工業団地内での南北共同連絡事務所の開所に関し「韓米間に特に異論はないと承知している」と述べた。南北双方の当局者が常駐する連絡事務所の設置は４月２７日の南北首脳会談で合意し、韓国政府は８月中の開所を目指してきたが、ポンペオ米国務長官の訪朝が突然中止されたことから、連絡事務所の開所がずれ込むなど影響が出かねないとの見方もある。

　白氏は「政府は北朝鮮制裁の目的が損なわれないよう、米側とも緊密に協議し、連絡事務所開設を推進してきた。今後も引き続き韓米間で緊密に協議していく」と説明した。

　月内に開所するかとの質問に、白氏は「現在南北間で開所日程などの協議が進んでいる」と答えた。８月が残りわずかとしながら、状況をしっかり見極める必要があると述べた。開所が９月にずれ込む可能性に対しては、「今は遅延というよりも、南北間で支障なく履行していると申し上げたい」と回答を避けた。

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