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韓国の19年度国防予算 8.2%の大幅増に

記事一覧 2018.08.28 11:51

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は28日、46兆7000億ウォン(約4兆7400億円)の来年度(2019年1~12月)国防予算を編成したと発表した。今年より8.2%増加した。

国防部は来年度の国防予算編成案を31日に国会に提出する(コラージュ)=(聯合ニュース)

 2009年度に記録した前年比7.1%増を上回る大幅増で、10年から17年までの平均増加率4.4%と比べ、2倍近い。

 国防予算のうち、防衛力改善費は13.7%増の15兆3733億ウォン。10年から17年までの平均増加率4.4%を約3倍上回る。全体に占める防衛力改善費の割合は32.9%で、防衛事業庁が設置された06年以降で最も大きい。

 戦力運営費は5.7%増の31兆3238億ウォン。将兵の福利厚生や第4次産業革命をけん引するための研究事業などに集中的に使用される。

 国防部は来年度の国防予算を▼潜在的脅威を含む全方位的な脅威への対応能力や米軍から韓国軍への有事作戦統制権移管のための韓国軍の中核的防衛能力具備▼部隊・兵力の縮小、服務期間短縮などに対応したスマートで強い軍の育成▼第4次産業革命技術発展のけん引▼将兵服務条件の改善――などに重点を置いて編成したと伝えた。

 国防部は「最近の不確かな安全保障環境で、いかなる脅威にも効果的に対応可能な強力な国防力を備えるための『国防改革2.0』を推進しており、その推進条件を保障するために来年度の国防予算を大幅拡大して編成した」と説明した。

 また「厳しい安保環境の中で、対話による朝鮮半島の非核化と平和定着を達成するにあたり、『力を通じた平和』を追求するのが文在寅(ムン・ジェイン)政権の安保戦略の基調だ」と強調した。

 国防予算の細部を見ると、防衛力改善費のうち、北朝鮮の核や大量破壊兵器(WMD)への対応のための、「3軸体系」の構築に5兆785億ウォンを割いた。3軸体系は北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先に破壊する「キルチェーン」、発射されたミサイルを迎撃する「韓国型ミサイル防衛(KAMD)」、北朝鮮が攻撃してきた場合に指導部などに報復攻撃を行う「大量反撃報復(KMPR)」を意味する。

 今年の3軸体系関連予算(4兆328億ウォン)より16.4%増加した。最新鋭ステルス戦闘機F35Aや「玄武( ヒョンム )2A」「玄武2B」、「玄武2C」など玄武系の弾道ミサイルの確保、偵察衛星の開発などに使用される。防衛事業庁関係者は「玄武系の弾道ミサイルの数量は計画通り確保するものとして予算を編成し、KMPRを実現するための戦力の予算も増えた」と説明した。

 有事作戦統制権を適切な時期に移管するための軍事能力確保に1兆5864億ウォンを、国防改革2.0にともなう作戦地域拡張と兵力の縮小などに備えた指揮統制および機動能力強化に4兆6528億ウォンを割いた。

 第4次産業革命時代を先導するための研究開発(R&D)に3兆1463億ウォン、雇用創出など防衛産業育成に465億ウォンを編成した。

 戦力運営費のうち、特徴的なのは非戦闘部隊に必要な軍務員(5602人)と民間の人材(343人)などの増員のために1416億ウォンを編成した部分だ。 

 文大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が4月27日の南北首脳会談で採択した板門店宣言などを履行するため、非武装地帯(DMZ)での朝鮮戦争戦死者の遺骨の共同発掘や地雷除去など、南北協力事業準備予算も増額された。

 遺骨発掘の専門家の86人増員などに122億ウォン、地雷や樹木の除去設備の購入(33億ウォン)や必要経費(17億ウォン)なども組み込まれた。

 国防部は来年度の国防予算編成案を31日に国会に提出する予定だ。

 国防部は「国防予算が国民の大切な税金であることを考慮し、執行の効率性と透明性を高める努力を続ける」とし、「特に防衛事業分野の場合、徹底した管理監督と共に事業推進の透明性を阻害しない範囲で執行関連の規定と手続きを迅速化・簡素化するなど集中的な制度改善を準備中」と説明した。

yugiri@yna.co.kr

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