広域自治体トップと懇談会　「最大懸案は雇用」＝文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、青瓦台（大統領府）で広域自治体（１７市・道）の首長と懇談会を開いて地域の雇用創出政策を共有し、協力を求めた。雇用関連指標が悪化する中、雇用問題解決が政府の最大課題に浮上しており、中央政府と自治体が協力体制を構築し、総力を挙げる。

　文大統領は「雇用創出は政府と自治体が直面している最大の懸案」として、「政府と自治体の強い連携が必要だ」と強調した。

　青瓦台は雇用問題を目下の国の急務とした上で、「このため中央政府と地方政府の協治（協力政治）の場を設けた」と説明。同懇談会を四半期ごとに開催することにしたと明らかにした。

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