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兵役免除制度改善のための合同作業部会発足へ 韓国

記事一覧 2018.09.09 09:00

【ソウル聯合ニュース】スポーツ・芸術分野の功績者が特例で兵役を免除される制度は公平性に欠けるとして、ジャカルタ・アジア大会を機に見直しを求める声が相次いだ問題で、韓国政府は制度改善について検討する関連部署合同タスクフォース(TF、作業部会)を今週中にも立ち上げる。政府関係者が9日明らかにした。

兵役を免除される特例制度が波紋を呼んでいる(コラージュ)=(聯合ニュース)

 TFは兵務庁が中心となり、国防部や文化体育観光部など関係部署が参加する予定で、現在構成について協議しているという。

 同関係者は「関係部署によるTFは研究調査や国民世論を取りまとめるための公聴会などを経て、合理的な改善策を設ける役割を担うことになる」とし、TFのトップは兵務庁次長か社会服務局長が務め、関係部署の局長級または課長級が参加するものとみられると説明した。

 兵役志願などを管理する兵務庁は特例制度の実体把握や、意見の取りまとめ、改善案の用意などを推進し、国防部は改善案を兵役法改正案などに反映し、新たに法制化する役割を担うとみられる。

 文化体育観光部はスポーツ界や芸術界の意見を取りまとめるとみられる。同部は5日、同問題の制度改善を議論するためTFを設置した。

 現行の兵役法では、五輪3位以内の入賞者、アジア大会1位入賞者、国際芸術コンクールで2位以上の入賞者、国内コンクール(国楽など国際大会がない分野のみ該当)1位入賞者は芸術・スポーツ要員として服務できる。

 芸術・スポーツ要員として服務することになれば、4週間の基礎軍事訓練を受けた後、自身の得意分野に34カ月従事すればよい。入隊しなくてよいため、事実上、兵役免除とみなされる。

 これについて、兵務庁長が指定する国際大会などで一度入賞しただけで特例を受けられる現在の制度には問題があるとの指摘が相次いで提起されている。

 スポーツ界は五輪とアジア大会の入賞者だけに特例を与え、世界選手権などの国際大会の入賞者に何も与えられないのは公平ではないと問題を提起してきた。芸術分野については、古典音楽などの分野だけに特例制度を設け、大衆音楽が除外されているのは公平性に欠けるとの指摘が出ている。

 スポーツ・芸術分野の特例を廃止するのではなく、より公平な制度にするために特例の適用基準を拡大する方向で改善案が用意される可能性が高い。

yugiri@yna.co.kr

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