朝鮮半島巡る外交　来週の国連総会を機に活発に

【ニューヨーク聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）による３回目の首脳会談を受け、米国が北朝鮮との交渉再開に乗り出す見通しだ。南北と米の３者だけでなく、中国とロシア、日本も朝鮮半島を巡る外交戦に加わると予想される。来週の米ニューヨークでの国連総会がその舞台となる。

　南北首脳は１９日、会談の結果を「平壌共同宣言」として発表した。この内容を踏まえ、トランプ米政権が国連総会を朝米（米朝）交渉の再開に向けた場に活用する公算が大きい。

　ポンペオ国務長官は１９日（現地時間）の声明で、「成功を祝福する」と南北首脳会談を前向きに評価。来週ニューヨークでの李容浩（リ・ヨンホ）北朝鮮外相との会談を提案し、オーストリア・ウィーンでビーガン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮側とで会合することも要請した。朝米の外相が今後の交渉の方向性と大枠に合意すれば、ウィーンでは非核化交渉の進展に向けた実務的な交渉が始まると予想される。

　６月にシンガポールで史上初の朝米首脳会談が開催された後、米国は核・ミサイル関連施設の申告をはじめとする非核化に向けた実質的な措置を、北朝鮮は朝鮮戦争の終戦宣言をそれぞれ要求し続け、平行線をたどってきた。こうした中で発表された平壌共同宣言には、北朝鮮・ 東倉里のミサイルエンジン実験場やミサイル発射台を米国など関係国専門家の立ち会いの下で廃棄し、米国の相応の措置に応じて北朝鮮が寧辺核施設の永久廃棄などの追加の措置を取る意向があるという内容が盛り込まれた。朝米交渉の再開につながる内容といえる。

　国連総会を舞台にした北朝鮮核問題を巡る外交は、文大統領とトランプ大統領の２４日の会談からスタートする見通しだ。文大統領は南北首脳会談の結果を説明し、朝米交渉の促進を求めるとみられる。南北首脳が共同宣言と記者会見では明かさなかった「プラスアルファ」の米向けメッセージを伝える可能性もある。

　トランプ氏の反応は、翌日予定された国連総会での一般討論演説から推し量ることができそうだ。トランプ氏が１９日に南北首脳会談の結果を歓迎したことから、一般討論演説で金委員長にソフトなトーンで非核化交渉の進展を促すと予想される。

　文大統領も一般討論演説で南北首脳会談の結果を説明しながら、朝鮮半島の非核化と平和定着に向け国際社会の支持を呼び掛ける見通しだ。

　北朝鮮を代表して国連総会に出席する李外相は、２９日に演説する予定。米国への対決姿勢を控えながらも、終戦宣言と制裁緩和を訴える可能性が高い。

　朝米の非核化交渉の先行きは、ポンペオ氏が提案したニューヨークでの朝米外相会談が鍵を握りそうだ。また、米国は国連安全保障理事会の９月の議長国で、ポンペオ氏は２７日ごろ、安保理理事国の閣僚が出席する特別会議を開くとされる。米国がこの場で、北朝鮮が実質的な非核化措置を取るまで国連制裁を維持すべきとの姿勢を改めて示し、朝米の緊張が高まる可能性もありそうだ。

　国連総会期間中に韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が北朝鮮の李外相と接触するか、朝米交渉の流れに乗り遅れまいとする中国とロシア、日本がそれぞれどう動くかも注目される。

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