文大統領「慰安婦支援財団の解散要求強い」　安倍氏に説明

【ニューヨーク聯合ニュース】米ニューヨークを訪れている韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２５日（米東部時間）、日本の安倍晋三首相と会談し、旧日本軍慰安婦の被害者を支援する「和解・癒やし財団」の解散を求める声が韓国国内で強いことを説明した。文大統領は「慰安婦被害のハルモニ（おばあさん）と国民の反対により、和解・癒やし財団が正常に機能することができず、枯死せざるを得ない状況」としながら、「知恵を出し、けりをつける必要がある」と述べた。青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が伝えた。

　和解・癒やし財団は、韓国が朴槿恵（パク・クネ）政権期だった２０１５年末の日本政府との合意に基づき、日本が１０億円を拠出し、韓国に設立された。文大統領の発言は、遠からず財団を解散する意をほのめかしたものといえる。

　金報道官は「安倍首相は会談で、慰安婦問題と（日本による植民地時代の）強制徴用者問題に対する日本の立場を説明した」と伝えた。これに文大統領は、財団が正常に機能を果たせずいることに言及しながらも、「慰安婦合意を破棄したり再交渉を要求したりはしない」と述べたという。　

　文大統領はまた、「（韓国の）前政権が強制徴用関連の裁判への介入を試みた状況が問題となっている」とし、「強制徴用を巡る訴訟の件は、三権分立に照らし、司法府の判断を尊重することが必要だ」とも述べた。

　この日の会談では、安倍氏が先に慰安婦問題と強制徴用者問題に言及し、文大統領がこれに返答する形で歴史問題が取り上げられたとされる。

mgk1202@yna.co.kr