南北連絡事務所開所から１カ月　一日２回以上の接触など機能果たす

【ソウル聯合ニュース】南北の当局者が常駐する南北共同連絡事務所が北朝鮮・開城工業団地に設置されてから１カ月が過ぎた。韓国統一部は１６日、事務所が開設した９月１４日から１０月１５日まで、電話協議を除いた対面連絡・協議が６０回以上行われたと明らかにした。

　事務所の設置は４月の南北首脳会談で署名された「板門店宣言」に明記され、９月１４日に開所式が行われた。

　事務所のキム・チャンス事務局長は政府ソウル庁舎で開いた記者会見で、「南北が一日平均２回以上対面接触したことになる」として、「３６５日、２４時間の意思疎通チャンネルとして順調に定着している」と述べた。

　事務所では韓国の千海成（チョン・へソン）統一部次官と北朝鮮の田鍾秀（チョン・ジョンス）祖国平和統一委員会副委員長による所長会議が２回、副所長級会議が１０回以上実施された。毎日午前・午後の定例連絡官協議は３０回行われた。

　事務所の２階には韓国側の当局者が、４階には北朝鮮側当局者が常駐しており、電話や無線機などで随時連絡を取り合っている。夜間には相手側の宿泊先を訪れ、協議を行っているという。

　キム氏は「事務所が新しい南北の協議チャンネルとして定着し始めた」として、「何より北側も常時の連絡体系の定着に積極的に応じている」と強調した。

　事務所は今後、南北会談の会場としても使われる見通しだ。２２日に開かれる山林協力分科会議や今月下旬の保健医療分科会議、体育会議などが事務所で開催される。

　事務所では現在、インターネットを使用できないが、近くインターネット使用に関連した協議が行われる予定だ。キム氏によると、インターネットは北朝鮮の通信網を使う形になるという。韓国国民は開城工業団地や金剛山などにも常駐していたが、インターネットを常時使用した例はない。

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