ＪＳＡの非武装化　２５日までに完了へ＝南北と国連軍司令部が合意

【ソウル聯合ニュース】南北軍事境界線がある板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）の非武装化に向けた措置を話し合う韓国と北朝鮮、在韓国連軍司令部による３者協議体は２２日、板門店の韓国側施設「自由の家」で２回目の会合を開き、２５日までにＪＳＡから見張り所（ＧＰ）と兵力、火器を撤収することで合意した。韓国国防部が発表した。

　撤収後２日間にわたり、３者共同で検証を実施するという。

　国防部は今回の会合について、「３者は板門店のＪＳＡ内の地雷撤去作業が完了したことを公式に確認し、評価した」とし、「火器や見張り所の撤収の日程や（今後の）警戒勤務人員の調整や共同検証の方法などに関する実務的問題を協議した」と説明した。

　その上で、南北軍事当局と国連軍司令部は９月に南北が締結した「板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意書」に盛り込まれたＪＳＡの非武装化が支障なく履行されるよう相互努力を続けると強調した。

　会合には韓国国防部のチョ・ヨングン北朝鮮政策課長（陸軍大佐）、北朝鮮のオム・チャンナム陸軍大佐、国連軍司令部軍事停戦委員会のハミルトン陸軍大佐ら、それぞれ３人ずつ出席した。

　３者協議体は１６日に同じ会場で初回の会合を開いている。この時は１日から進めてきたＪＳＡ内の地雷撤去作業の推進状況を点検した。

　一方、この日の会合で、北朝鮮側は米軍指揮官が乗ったヘリコプターがＪＳＡ周辺を飛行することに対し問題を提起しなかったことが分かった。

　政府消息筋は「今後、西部地域の空中における敵対行為の禁止区域で米軍指揮官が乗ったヘリコプターが飛行するのは支障がない」とし、「北側もこの問題に異議を提起しなかったものと承知している」と話した。

　また、北朝鮮と国連軍司令部は直通電話でつながっているため、ヘリコプターが飛行する際には事前に連絡するなどの手続きを踏めばよいと思われると付け加えた。　

yugiri@yna.co.kr