脱北者の保護申請期間を３年に延長へ　法改正案を閣議決定＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２３日、北朝鮮脱出住民（脱北者）が韓国に入国した後、政府に保護を申請できる期間を１年から３年に延長することを骨子とする「北朝鮮離脱住民の保護および定着支援に関する法律」の改正案を閣議決定した。

　現行法では、脱北者は韓国に入国してから１年後に保護対象から除外されるが、法律が改正されれば入国から３年間、保護申請を行えるようになる。

　統一部は「今年９月現在で保護決定を受けられなかった脱出住民２６５人のうち、入国から１年以降に申請したという理由が２０６人（７８％）に上る状況を考慮したものだ」と説明した。

　保護決定を受けた脱北者に限り行われていた住居支援を、非保護決定を受けた人にも適用されるようにする法改正も行われる。

　統一部は「海外で１０年以上滞留したり、入国後３年以降に保護申請を行ったという理由で保護決定を受けられなかったりした場合にも住居支援を行えるように改正した」と明らかにした。

　統一部の当局者は「住居支援は最小限の支援であり、この程度は支援されなければならないという共通認識があった」と説明した。

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