北朝鮮の人権状況「改善ない」　国連報告者が批判

【ニューヨーク聯合ニュース】北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は２３日、米ニューヨークの国連本部で記者会見し、朝鮮半島の安全保障と平和、繁栄を巡り重要な進展があるにもかかわらず、北朝鮮の人権状況は改善していないと批判した。ＡＰ通信やＡＦＰ通信が伝えた。

　キンタナ氏は、韓国と北朝鮮の和解ムードと６月の朝米（米朝）首脳会談を非常に重要な進展だと高く評価する一方、「南北首脳の共同宣言と朝米首脳の共同声明はいずれも人権問題に言及していなかった」と指摘し、このことを「強く懸念している」と述べた。

　当面は人権問題よりも北朝鮮核問題に注力しなければならない状況を理解するとしながらも、「北朝鮮はこの（人権）問題で孤立を終わらせるという姿勢を示す必要がある」と強調した。特に、北朝鮮の農村地域や政治犯収容所の人権状況に懸念を表明した。

　キンタナ氏は、こうした見解を盛り込んだ報告書を国連総会で人権問題を扱う第３委員会に提出したとされる。

　現在、欧州連合（ＥＵ）と日本は新たな北朝鮮人権決議案を共同で作成しており、第３委員会に来週上程する予定だ。決議案は１１月中旬の同委員会での採択手続きを経て、１２月に国連総会に上程される。国連は２００５年から１７年まで、１３年連続で北朝鮮の人権侵害を非難する決議を採択している。

tnak51@yna.co.kr