開城団地進出企業関係者の訪朝　「北と協議中」＝韓国統一部

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は２４日、南北経済協力事業を実施していた北朝鮮南西部の開城工業団地に関連し「（進出）企業関係者の財産権保護と財産点検の観点から企業関係者の訪朝の必要性があるとみて、北側と訪朝について協議中だ」と明らかにした。訪朝日程は確定していないが、早ければ来週にも行われる可能性があるとされる。

　この当局者は、訪朝は開城工業団地の操業再開とは無関係であり、財産権保護のために行われるものだと述べた。

　これに関し、趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官は１１日に開かれた国会での国政監査で、企業関係者の訪朝について「（開城工業団地の）再開とは完全に別物として北側と協議中だ」と説明していた。

　団地進出企業の関係者の訪朝が実現すれば、２０１６年２月に朴槿恵（パク・クネ）前政権によって開城工業団地の操業が全面中断されてから初めてとなる。進出企業は操業中断以降、現政権発足後の３回を含めて計６回訪朝を申請したが、いずれも保留とされた。

　韓国政府は、企業関係者の訪朝推進は開城工業団地の操業再開とは無関係だと強調するが、操業再開の準備とみる向きもある。

　これに先立ち、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）は、先月の南北首脳会談で署名した「平壌共同宣言」で「南と北は条件が整い次第、開城工業団地と金剛山観光事業をまず正常化（する）」と発表した。

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