朝米首脳会談の関連合意　「徐々に可視化する」＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は２４日の記者会見で、２回目の朝米（米朝）首脳会談が来年に持ち越される可能性が出ており、年内の朝鮮戦争の終戦宣言が難しくなったとの指摘について、「会談の諸事項を議論しているため、徐々に合意が可視化すると予想している」との認識を示した。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）のソウル訪問の位置づけに関しては、「（南北）分断７０年の敵対や分断を終える過程」として、「（分断終結の）先決課題に非核化がある」と述べた。

　稼動を中断している開城工業団地の進出企業関係者らが訪朝する予定との報道については、「承知していない」としながらも、「団地の再稼働は対北制裁緩和問題が解決しない以上、あり得ない」と強調した。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権は北朝鮮の核実験やミサイル発射を受け、２０１６年２月に南北経済協力事業だった同団地の操業を中断した。進出企業は団地の再開を求めているが、操業は中断されたままとなっている。

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