強制徴用訴訟の最高裁判決控え団体が会見　原告の存命者１人に＝韓国

記事一覧 2018.10.24 15:56

【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」は２４日、ソウルの大法院（最高裁）前で記者会見を開き、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者４人が新日本製鉄（現新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審の判決が３０日に言い渡されることについて、賠償を命じる判決を下すよう訴えた。

　会見で原告側の弁護士は原告４人のうち、１人が８月に亡くなったことを明らかにした。原告のうち存命者はイ・チュンシクさん（９８）１人だけになった。イさんは高齢で体が不自由なため会見に出席しなかったが、判決の日には大法院を訪れるという。

　弁護士は「（強制徴用という）重大な人権侵害事件について、大法院が高齢の当事者に配慮する判決を言い渡すことを望む」と強調。「争点は韓日請求権協定で原告個人の損害賠償の請求権が消滅したか、そして新日鉄住金側の消滅時効が過ぎたか」として、「大法院は２０１２年、すでに原告の訴えを認め、それ以降状況が変わったり新しい証拠が出たりしていない」と指摘し、差し戻し控訴審と同様に原告勝訴の判決を求めた。また、「日本政府は新日鉄住金が敗訴する場合、韓日請求権協定に反するとして国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するとしているが、協定の解釈を巡る紛争は今回の判決で発生するものではなく、原告が訴訟を起こす前からあったため、賠償判決が出たとしても外交紛争を引き起こすものではない」と主張した。

　原告４人は１９４１～４３年、新日鉄の前身にあたる日本製鉄に徴用され、労働を強いられた。４人は賃金を受け取れなかったとして、１人当たり１億ウォン（現在のレートで約１０００万円）の支払いを求め、１９９７年に日本の裁判所に訴訟を起こした。大阪地裁は損害賠償の責任がないとして、原告の訴えを退け、２００３年１０月に最高裁で原告敗訴が確定した。

　原告４人は２００５年、韓国で再び訴訟を起こしたが、一審と二審は「日本の確定判決は韓国でも認められる」と原告敗訴の判決を下した。

　だが、大法院は２０１２年５月、「日本の判決は日本植民地時代の強制動員そのものを違法と見なしている韓国の憲法の中核的な価値と真っ向から対立する。こうした判決をそのまま承認することは、韓国の善良な風俗やその他の社会秩序に反する」として二審判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。

　ソウル高裁は２０１３年７月、「日本の核心軍需業者だった旧日本製鉄は日本政府とともに侵略戦争のため人を動員するなど、反人道的な違法行為を犯した」として、原告に１億ウォンずつ支払うよう命じた。日本企業に対し、強制徴用被害の賠償を命じた初めての判決だった。

　新日鉄側は判決を不服として再上告。大法院は５年以上、判決を下さなかったが、今年７月２７日、大法院長と大法官１２人全員による合議体で審理することを決めた。