韓国政府　南北連絡事務所の改修に９億７千万円支出へ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、北朝鮮・開城工業団地内に設置された南北共同連絡事務所の施設改修費として９７億８０００万ウォン（約９億７０００万円）を支出する。統一部が２４日、明らかにした。

　政府は１７～２４日に開いた南北交流協力推進協議会で同事務所の改修のための議案を可決した。改修費は南北協力基金から出す。

　統一部は「事務所の運営に必要な庁舎、常駐職員の宿舎、浄水・排水場、廃水・廃棄物処理場などの改修を行った」と説明した。

　政府は７月に開いた南北交流協力推進協議会で、事務所改修のために事業管理費８６００万ウォンの支出を先に決め、残りの事業費は工事費が最終的に算出されてから決定する方針を決めた。

　改修工事は９月末にほぼ終わった。かかった費用は９７億８０００万ウォンで、８６００万ウォンを含めると改修費は９８億６６００万ウォンに上る。

　事務所の設置は４月の南北首脳会談で署名された「板門店宣言」に明記され、９月１４日に開所式が行われた。

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