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慰安婦財団問題 11月初旬にはまとまる=韓国女性家族相

記事一覧 2018.10.24 18:10

【ソウル聯合ニュース】韓国の陳善美(チン・ソンミ)女性家族部長官は24日、就任1カ月を迎え開いた懇談会で、旧日本軍慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者を支援する「和解・癒やし財団」の存廃問題について、「(政府の)立場はある程度整理したが、時期や方法を議論している」とした上で、「11月初旬にはまとめ、国民に何か公表できると思う」と述べた。

陳善美氏(資料写真)=(聯合ニュース)

 また、「財団の存廃と残りの資金58億ウォン(約5億7600万円)の処理はつながっている」と説明した。

 財団は2015年12月、朴槿恵(パク・クネ)前政権で締結された合意により、日本政府が10億円を拠出し韓国で設立されたが、事実上機能が停止している。

 陳氏は「慰安婦問題はわれわれが道徳的に優位に立っているが、合意によって苦しい状態に追い込まれた荒唐無稽な状況だ」と指摘。「経済関係などさまざまな懸案を考慮し、日本と合意しなければならないだろう」との見方を示した上で、「最終調整に入ったと聞いた」と伝えた。

kimchiboxs@yna.co.kr

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