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慰安婦財団巡る日本との協議本格化 韓国外務次官が訪日

記事一覧 2018.10.24 19:30

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき被害者を支援するため韓国に設立された「和解・癒やし財団」の存廃について、韓国政府が日本との本格的な協議に着手した。

ソウルの日本大使館前で開かれた慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」 で「和解・癒やし財団」の解散を求める参加者=(聯合ニュース)

 外交部は24日、同部の趙顕(チョ・ヒョン)第1次官が同日から2日間の日程で日本を訪問し、秋葉剛男外務事務次官と会談する予定だと発表した。

 同部によると、会談は25日に開かれ、両国の懸案や朝鮮半島情勢など相互の関心事について意見交換が行われる。

 主要懸案の一つである「和解・癒やし財団」の存廃問題についても協議されるという。財団の存廃問題に対する政府の立場がある程度まとまったため、会談では同問題と日本政府の拠出金のうち残りの58億ウォン(約5億7600万円)をどのようにするかなどについて意見が交わされるとみられる。

 女性家族部の陳善美(チン・ソンミ)長官は同日開いた懇談会で、同財団の存廃問題について「(政府の)立場はある程度整理したが、時期や方法を議論している」とした上で、「11月初旬にはまとめ、国民に何か公表できると思う」と説明。「最終調整に入ったと聞いた」と明らかにした。

 同財団は16年7月に発足したが、昨年5月に文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足後、政府が韓日合意の再検討を行い、今年1月に日本政府が拠出した10億円を韓国政府の予算で負担し、拠出金の扱いについては日本側と協議するという対応方針を発表した。現在、財団の機能は事実上停止した状態だ。

 文大統領は先月、米ニューヨークで行った安倍晋三首相との会談で、財団について「国民の反対により正常に機能することができず、枯死せざるを得ない状況だ」とした上で、「知恵を出し、けりをつける必要がある」と述べ、財団解散の意向を示唆した。

 一方、日本側は「合意を着実に履行すべきだ」としながら、財団解散に反対の立場を示している。

hjc@yna.co.kr

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