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南北連絡事務所改修費の事後精算 「緊急性など考慮」=韓国政府

記事一覧 2018.10.25 13:52

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は25日、北朝鮮・開城工業団地内に9月に開所した南北共同連絡事務所の施設改修にかかった費用97億8000万ウォン(約9億6400万円)の支出を工事終了後に決定したことと関連し、事業の緊急性などを考慮したものだと釈明した。

南北共同連絡事務所(写真共同取材団)=(聯合ニュース)

 同部の当局者は記者団に対し、「(4月の南北首脳会談で署名された)板門店宣言の合意を早期に履行する必要があり、事前に具体的な工事費の算出が難しかったため、最初から事後精算をすることにしていた」と述べた。

 改修費用がかかりすぎとの指摘には、北朝鮮での工事という特殊性から人件費が高く、インフラが整備された韓国国内での工事に比べて追加費用がかかったと説明した。

 南北共同連絡事務所の設置は板門店宣言に明記され、9月14日に開所式が行われた。過去に南北交流協力協議事務所として使われていた建物を改修し、庁舎として使用している。

 政府は7月、改修のために事業管理費8600万ウォンの支出を先に決め、今月24日に97億8000万ウォンの支出を追加で決定した。これを巡り、多すぎる費用を隠すために事後精算を選んだとの指摘が一部で出ていた。改修工事は9月末にほぼ終わった。

tnak51@yna.co.kr

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