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韓日外務次官会談 慰安婦財団の取り扱いなど議論

記事一覧 2018.10.25 16:19

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙顕(チョ・ヒョン)第1次官と外務省の秋葉剛男事務次官は25日、東京都内で会談し、旧日本軍慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の問題などについて議論した。韓国外交部が発表した。

趙顕第1次官(資料写真)=(聯合ニュース)

 16年に設立された財団は日本政府が合意に基づき拠出した10億円で慰安婦被害者や遺族の支援事業を行った。

 10億円を自国予算に置き換えた韓国政府は事実上運営を停止している財団を解散させる手続きを取るとされる。会談で韓国側は日本の拠出金のうち、残りの約58億ウォン(約5億7000万円)や財団の取り扱いについて意見を表明したとみられる。

 韓国外交部は両氏が北朝鮮の非核化問題や朝鮮半島の恒久的な平和定着を巡る現況などについても議論したと明らかにした。

 会談で趙氏は秋葉氏の訪韓を要請した。両氏は両国の文化・人的交流活性化タスクフォース(作業部会)の共同会議開催(29日)など、実質的な協力強化のためにも努力することにした。

kimchiboxs@yna.co.kr

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