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南北首脳署名の「平壌共同宣言」公布 韓国で官報掲載

記事一覧 2018.10.29 11:45

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が9月19日に北朝鮮・平壌での3回目首脳会談で署名した「平壌共同宣言」が10月29日、韓国の官報に掲載された。これで公布の手続きが完了した。

官報に掲載された平壌共同宣言=(聯合ニュース)

 韓国政府は平壌共同宣言を「南北合意書第24号」として官報に全文掲載し、「文大統領と金委員長は板門店宣言を徹底履行し南北関係を新たに高い段階へ進展させていくための実践的な対策などを話し合い、9月に平壌共同宣言に署名した」と説明。宣言の批准に関しては、「国家が国民に重大な財政的負担を負わせないものと判断された」とし、「10月23日に閣議の審議を経た平壌共同宣言をここに公布する」と記した。

 南北首脳が4月27日の1回目の会談で署名した板門店宣言は、批准に向け国会の同意待ちだ。こうした中で文大統領は今月23日の閣議終了後に、平壌共同宣言と「板門店宣言履行に向けた軍事分野合意書」を批准した。

 この閣議に先立ち、法制処(日本の内閣法制局に相当)は「平壌共同宣言は板門店宣言の履行という性格が強く、板門店宣言がすでに国会批准同意の手続きを踏んでいるため別途に国会同意を得る必要がない」との判断を示した。南北の鉄道・道路連結など「重大な財政負担がある」事業の一方で、朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族問題の解決や多様な分野の協力・交流など「重大な財政負担がない」事業もあると見なした。

 政府は平壌共同宣言に記された事業のうち「重大な財的負担がある」事業については、先に板門店宣言に盛り込まれており、同宣言が国会の批准同意を受ければよいと判断し、平壌共同宣言の批准、公布の手続きを進めてきた。

平壌共同宣言は軍事的敵対関係の終息や南北交流協力の拡大、離散家族問題の抜本的解決、朝鮮半島平和への取り組みなどを盛り込んでいる=(聯合ニュース)

 国会同意を経ない平壌共同宣言の批准に対し、「順序が逆の批准」「手続き上の欠陥」という批判が出ている。野党は効力停止の仮処分申し立てや権限争議の審判請求を行うとしながら反発している。

 一方、軍事分野合意書も週内の官報掲載を予定する。

mgk1202@yna.co.kr

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