強制徴用判決　対応策講じる組織「一両日中」に設置＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部のキム・ドゥクファン副報道官は１日の定例会見で、大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を下したことに関連して、対応策を講じるための関係官庁と民間専門家による集まりが一両日中に構成されると明らかにした。ただ、具体的な時期については言及しなかった。

　大法院判決の出た先月３０日に李洛淵（イ・ナクヨン）首相は政府の公式発表文を出し、「関係する部署や民間の専門家らと共に諸般の要素を総合的に考慮し、政府の対応策を用意する」との方針を表明していた。

　一方、今月９日に予定されている朝米（米朝）高官級協議について、キム副報道官は「韓米両国は緊密な連携の下、諸事項について協力している」とした上で「朝鮮半島の非核化や南北関係の改善を促進させることに大きく寄与すると期待している」と述べた。

　国連の委員会に北朝鮮人権決議案が上程されたことに関しては、「人権は普遍的価値の問題で、北の住民の人権が実質的に改善されるよう、国際社会と共に努力するという基本的な立場の下でわが政府は決議の採択に参加する」との方針を示した。

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