米の対イラン制裁　韓国は除外＝原油輸入量は削減へ

【ソウル聯合ニュース】米国がイラン核合意から離脱し制裁を再発動したが、韓国などは制裁の適用から対象から除外された。ただ、協議を続けていた韓国と米国は、韓国のイラン産原油の輸入量を大幅に縮小することで合意したため、石油化学業界が受ける中・長期的な打撃は避けられない見通しとなった。

　韓国外交部によると、米政府は５日（現地時間）、エネルギーと金融分野でイランへの制裁を再発動するものの、韓国に対しては例外を認めると外交ルートを通じて韓国政府に通知した。イランと制裁対象品目を取引する第三国に対し、米国政府が科す制裁の適用を例外的に免除するもので、イラン産原油の輸入を大幅に縮小することが例外認定の前提という。

　今回例外を認められた韓国など一部の国は、今後１８０日間例外認定分野でイランとの取引が可能で、１８０日後は延長することができると外交部は説明した。ただ外交部は「イラン産原油の輸入縮小レベルなど、具体的内容は韓米間の合意により、公開しない」と伝えた。　

　外交部当局者は「（関連）業界と協議した結果、（輸入可能な物量は）石油化学業界で競争力を維持するのに十分な物量と承知している」と説明した。　

　昨年韓国が輸入した軽質原油「コンデンセート」（１日平均５７万バレル）のうち、約５３％がイラン産で、依存度が高いものの、国内で必要な物量は確保できる見通しとなった。

　また、韓国ウォンを使用した韓国とイランの決済システムは維持されることになり、韓国企業は非制裁品目の輸出を続けることができる。　

　韓国政府は米国との交渉の過程で、イラン産のコンデンセートの輸入を即時に全面中断すれば、韓国の石油化学業界が莫大な打撃を受けることになり、これにより他国に意図しない利益を与えるという側面に焦点を合わせ米国側を説得したと伝えられた。　

　外交部は「今回の米国の韓国に対する例外認定決定はイランの使用可能資金源の遮断という史上最高の圧力を基調とする中でも、堅固な韓米同盟の精神に基づき両国の実質協力を強化した代表的な事例として評価している」との立場を明らかにした。

　また「同盟国との特殊な関係と、韓国がおかれている貿易状況に対する考慮を基に米側が最大の柔軟性を発揮したと考える」と付け加えた。

yugiri@yna.co.kr