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日本が韓国に協議要請 WTO提訴の手続き=造船企業への公的支援で

記事一覧 2018.11.06 17:00

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金得煥(キム・ドゥクファン)副報道官は6日の定例会見で、日本政府が韓国政府の造船企業への公的資金投入について、世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きに着手したことを明らかにした。

大宇造船海洋(資料写真)=(聯合ニュース)

 金氏によると、日本は公的資金投入を問題視し、韓国に2国間協議を提案した。2国間協議はWTOへの提訴を前提に行われる手続きで、WTOの紛争解決手続きに入ったことになる。

 日本政府は韓国政府が約1兆2000億円の公的資金を大宇造船海洋に投入したことで同社が安値で船舶を受注し、これが市場価格をゆがめているとして、対応を求めていた。

kimchiboxs@yna.co.kr

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