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「慰安婦合意の対策づくりに努力」 18年版外交白書=韓国

記事一覧 2018.11.07 15:59

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は7日、文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足した2017年の国際情勢や文政権の外交政策、主な外交活動をまとめた2018年版の外交白書を発表した。

18年版外交白書=(聯合ニュース)

 白書は「(文政権の)発足直後から米、中、日、ロの周辺4カ国との首脳外交の空白を積極的に解消し、緊密な戦略的意思疎通を続け、朝鮮半島問題解決で(韓国が)主導的な役割を果たせる環境を整えた」とした。

 南北関係に関しては、北朝鮮の相次ぐ挑発や威嚇的な言辞、米国内での軍事的選択肢の可能性への言及などにより、朝鮮半島に「例を見ないほど危機感が高まった」と指摘。北朝鮮の挑発には断固として対応する一方、平昌冬季五輪への参加を促すメッセージを発信し続けるなど、北朝鮮の態度を変えるため、外交努力も行ったと説明した。

 日本については、「地理的、文化的に最も近い隣人で、北東アジアはもちろん、世界の平和や繁栄のため協力していかなければならないパートナー」と位置づけ、「原則に基づいた歴史問題の解決とともに、未来志向の関係発展のため、多角的な努力を傾けた」と強調した。

 旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意も取り上げ、「被害者中心のアプローチが欠如しているとしたTF(作業部会)の検討結果を重く受け止め、被害者の名誉・尊厳の回復や心の傷を癒やすため、被害者・関連団体などの意見を幅広く聴取しながら対策づくりに努めた」と説明した。

 対米関係に関しては、「首脳の相互訪問や、その時々に応じた通話で強い信頼や友好関係を築いた」として、「緊密な韓米連携は北の平昌五輪参加や南北・朝米(米朝)首脳会談をけん引する原動力となった」と評価した。

 また、対中関係について、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」配備を巡る意見の相違が最も大きな課題だったと分析。関係改善に向けた協議や文大統領の国賓訪中により関係修復・発展の土台が構築されたと記述した。

 外交部は白書の英語版も発行する。

kimchiboxs@yna.co.kr

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