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在韓米軍の駐留費負担巡る9回目協議 13日から=妥結目指す

記事一覧 2018.11.09 16:21

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は2019年以降の在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)に関する協定の締結に向けた第9回協議を13~16日、米ハワイ州ホノルルで開催する。韓国外交部が9日、発表した。

9月19日、米ワシントンで開かれた第7回目会議で握手を交わす張氏(右)とベッツ氏(外交部提供)=(聯合ニュース)

 韓国側は外交部の張元三(チャン・ウォンサム)韓米防衛費分担交渉代表、米国側は国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表が首席代表を務める。

 10月にソウルで開かれた第8回会議では協定の発効のための国内手続きを年内に終えることは難しいとしながらも、11月中に協定の文言で合意することを目指すとしたため、今回の会議で合意に至るか注目される。

 米国側が求めている戦略兵器(原子力空母や原子力潜水艦、長距離戦略爆撃機B1B・B52など)の朝鮮半島展開の費用負担に対し、韓国側は受け入れない方針を明確にしており、負担金の総額や有効期間、年間の伸び率などを巡り、接点を見いだせるかが鍵となる。

 韓国側の負担金は在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用されている。

 在韓米軍地位協定(SOFA)は韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めている。ただ、両国は在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定(SMA)を締結し、1990年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。負担額は年々増加傾向にあり、今年は9602億ウォン(約970億円)に上っている。

kimchiboxs@yna.co.kr

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