韓国首相「韓日問題解決のため過去の知恵を振り返るべき」

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は１９日、日韓協力委員会の会長代行を務める渡辺秀央元郵政相とソウルで会談し、「韓国と日本の間には難しい問題があるがこのような時こそ過去の両国の指導者たちの知恵を振り返る必要がある」と話した。

　李首相は、金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相（いずれも当時）が「韓日共同宣言」を発表した１９９８年ころが、韓日関係が最も良好だったと振り返り、それは金大中大統領のバランス感覚と小渕首相の格別な配慮があったからと指摘した。

　１９９８年１０月８日に行われた韓日首脳会談で採択された共同宣言で、小渕氏は過去の歴史について反省・謝罪した。

　李首相はまた、「韓日両国は１５００年を超える交流と協力の歴史を持っており、韓日間には草の根レベルの堅固な協力が成り立っている」と説明した。

　国務総理室の関係者によると、李首相は大法院（最高裁）が新日鉄住金に、強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を下したことで両国関係がさらに冷え込んだことについては言及しなかったという。

　韓日・日韓協力委員会は国交正常化以降、民間レベルでの対話の窓口の必要性が高まったことを受け、１９６９年に発足。両国の政・財界関係者で構成されている。

　李首相は「韓日・日韓協力委員会が韓日国交正常化以降、最も長い間、丈夫な掛け橋であり通路として両国関係の発展に寄与してきた」とし、「今後も両国関係が損なわれることなく、未来指向的に発展するように積極的に努力してほしい」と要請した。

　渡辺氏は李首相の発言に同意し、両国関係には浮き沈みがあったが、韓日・日韓協力委員会は連続性のある対話と交流を重要視してきたとし、国家間の伝統と歴史の違いにともなう問題は人と人との信頼で克服することができると話した。

　また、今後両国関係に貢献する若い世代を集める考えであり、来年日本で開催される韓日・日韓協力委員会設立５５周年行事を成功させたいと意欲を示した。

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