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韓国政府が慰安婦財団の解散を発表 合意は名前だけに

韓日関係 2018.11.21 11:33

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき慰安婦被害者支援のため韓国に設立された「和解・癒やし財団」が、発足から2年4カ月で解散の手続きに入る。財団を主管する韓国女性家族部は21日、財団の解散決定を発表した。

和解・癒やし財団の事務所(資料写真)=(聯合ニュース)

 和解・癒やし財団の設立は、日本の首相の謝罪と並び、合意の柱と見なされた。だが、16年10月に安倍晋三首相は慰安婦被害者におわびの手紙を送る考えは「毛頭ない」と発言した。

 また、韓国では当初から合意に対する世論の風当たりが強く、日本が資金を拠出した和解・癒やし財団も活動停止の状態となっている。韓国政府は今年初め、合意の破棄や再交渉を日本に要求しないとの方針を固めたが、財団については解散を決めた。必要な法的な手続きは半年~1年を要する。財団の解散により、合意は名前を残すだけとなる。

財団は16年7月28日に正式発足した(資料写真)=(聯合ニュース)

 財団は、韓国が朴槿恵(パク・クネ)前政権時代だった15年12月に日本と締結した慰安婦問題の合意に基づき、日本政府が10億円を拠出し、16年7月に韓国で設立された。財団はこの10億円を財源として慰安婦被害者や遺族への現金支給事業を行い、合意時点での存命者のうち34人と死亡者58人の遺族に計44億ウォン(約4億4000万円)を支給した。

 ところが17年5月に文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足すると、韓国政府は慰安婦合意の検証を行った上で、10億円を政府の予算で置き換えた。財団でも8人の理事のうち民間からの5人全員が辞任するなど、財団の機能が事実上停止した。韓国の市民団体は財団解散を要求し続けた。

 こうした中、文大統領は今年9月に安倍首相と会談した際、「慰安婦被害のハルモニ(おばあさん)と国民の反対で財団が正常に機能できず、枯死するしかない状況」としながら、財団解散を示唆した。

 韓日関係を考慮して財団の名前だけでも維持する方法はあった。しかし、一部の被害者や市民団体は財団存続に強く反対している上、機能していない財団の運営費だけが出て行くのを放置することは、慰安婦問題において被害者の立場を重視するという原則にそぐわないというのが政府の最終的な判断だったようだ。

 今後、日本政府が財団に拠出した10億円の扱いに関心が集まる。韓国はこれを政府予算に置き換えることにし、すでに10億円に相当する金額が「両性平等基金」に入っている。

 財団が解散手続きに入る以上、日本の拠出分を返還するか、慰安婦被害者の支援など趣旨に合った他の事業に用いるかを決めなければならない。被害者側は日本への返還を要求する公算が大きい。

 一方、日本政府はこれまで合意を順守すべきと強調してきただけに、拠出分の扱いに関する韓国からの協議の呼びかけや10億円の受け取りに応じないとの見方も強い。

mgk1202@yna.co.kr

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