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慰安婦財団解散の手続きに最長1年 法人許可取り消しへ=韓国

記事一覧 2018.11.21 14:24

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は21日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散を発表した。財団の機能は事実上停止しているが、解散の続きには半年~1年ほどかかる見通しだ。

ソウル市内にある和解・癒やし財団の事務所=21日、ソウル=(聯合ニュース)

 財団は日本政府が10億円を拠出し、16年7月に韓国で設立された。女性家族部の法人設立許可を得た非営利法人で、慰安婦被害者の名誉回復や傷の癒やしを目的とする。具体的な事業は理事会の議決や外交部長官との協議を経て、女性家族部長官の承認を受け実施することになっている。

 財団解散の方法は二つある。定款によると、財団を解散させるためには在籍理事の3分の2以上が賛成し、女性家族部長官の承認を得なければならない。女性家族部長官は外交部長官と協議し、承認するかどうかを決める。

 もう一つの方法は担当官庁である女性家族部が財団法人設立の許可を取り消す「職権取り消し」だ。民法によると、財団の目的の達成が不可能で、機能を果たせない法人については設立許可を取り消し、解散できる。

 財団は発足当時11人の理事が選任されたが、民間からの5人全員が辞任するなどし、現在は2人しか残っていない。

 女性家族部は財団に設立許可を取り消すと通知し、財団側の意見を聞く聴聞の手続きに入る方針だ。続いて長官の職権で許可を取り消す。取り消しは2週間以内に終了する見通しだ。

 その後、裁判所が清算人を選任し、財団の職員や財産問題などを整理する清算手続きが行われる。当局は清算人の選任まで3~4カ月を要し、清算手続きの完了までは最長で1年かかるとみている。

 外交当局はその間、日本側と10億円の取り扱いについて協議するとみられる。女性家族部関係者は「日本側と残りの拠出金問題を協議するが、財団の解散にとって障害にはならない」と述べた。

kimchiboxs@yna.co.kr

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