慰安婦問題　「真実・原則に基づき解決を」＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散発表により、日本との外交対立が深まっていることについて、韓国の外交部当局者は２２日、記者団に対し、「慰安婦被害者問題は短期間に外交交渉で解決できる問題ではなく、真実、原則に基づいて解決すべき問題」として、「政府はこういう点に留意しながら問題解決のため持続的に努力していく」との姿勢を重ねて示した。

　同当局者は「日本政府に対し、歴史的な真実に基づいて真摯（しんし）な姿勢で問題解決に臨む必要性を強調している」として、「政府としても誠実に、最善を尽くして問題の本質である被害者の名誉、尊厳回復、心の傷の癒やしのため被害者の意見に耳を傾けながら可能な限りあらゆる努力をする」と強調した。

　また、「紛争下での性暴力という慰安婦問題を国際社会で歴史の教訓として記憶するための努力も続けていくというのが政府の立場」と述べた。

　財団の残りの資金に関しては、「被害者や関連団体の意見を聞き、合理的な方策を講じて、それを踏まえて日本政府と協議していく」として、「今、それに関する対日協議の日程などは決まっていない」と説明した。

　一方、外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は定例会見で、国会議員の独島訪問計画に日本側が反発していることについて、「独島は歴史的・地理的・国際法的に韓国固有の領土であることは疑いの余地もない」とした上で、基本的な韓国政府の立場を理解するよう日本側に求める方針だと述べた。

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