Go to Contents Go to Navigation

三菱重工への損害賠償訴訟2件 きょう最高裁判決=韓国

記事一覧 2018.11.29 05:00

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に徴用され、三菱重工業で働かされた韓国人被害者が同社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟2件の上告審判決が29日、相次いで言い渡される。

2015年6月、二審でも訴えが認められて喜ぶ原告側関係者(資料写真)=(聯合ニュース)

 韓国大法院(最高裁)は強制徴用被害者6人が三菱重工を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の上告審判決をきょう午前10時に言い渡す。

 1944年9~10月に強制徴用され、広島市の旧三菱重工の機械製作所などで働かされた70代の男性などは違法行為である強制徴用に対する損害賠償と、強制労働期間中に支払われなかった賃金を合わせ、1億100万ウォン(約1000万円)を請求する訴訟を起こした。

 一審と二審では「違法行為があった日からはもちろん、日本との国交が正常化した1965年から起算しても訴訟請求がそれからすでに10年経過しており、損害賠償請求権が時効により消滅した」とし、原告敗訴となった。

 だが、大法院は2012年5月に個人の賠償請求権は消滅していないとし、差し戻した。これを受けて開かれた二審では三菱側が三菱重工業と旧三菱重工業は異なる企業であり、1965年の韓日請求権協定により賠償請求権は行使できないなどと主張したが認められず、被害者1人当たり8000万ウォンを支払うよう命じる判決が言い渡された。

 一方、三菱重工業の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊の韓国人被害者4人と遺族1人の計5人が同社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の上告審判決もこの日に言い渡される。

 被害者らは太平洋戦争中の1944年5月、三菱重工の名古屋航空機製作所に強制徴用され、無賃金で重労働を強いられたと主張。1999年3月、日本政府と三菱重工を相手取り損害賠償を求める訴訟を日本の裁判所に起こしたが、2008年に最高裁で敗訴が確定した。

 2012年に韓国で提訴し、一審は三菱重工側に損害賠償の責任があるとして、被害者4人に各1億5000万ウォン、遺族に8000万ウォンの計6億8000万ウォンを支払うよう命じた。

 2015年6月の二審判決も、「日本政府の侵略戦争遂行のための強制動員政策に便乗し、お金を稼げるといううそで少女たちを軍需工場に配し、劣悪な環境の中で危険な業務をさせたのは人道に反する不法行為だ」と、三菱重工の損害賠償責任を認め、被害者3人に各1億2000万ウォン、1人に1億ウォン、遺族に1億208万ウォンの計5億6208億ウォンを支払うよう言い渡した。

 大法院は10月末に新日鉄住金に対し植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決で、請求権協定により被害者の賠償請求権は消滅していないとの判断を示しており、三菱重工に対しても同様の判断を下すとみられる。

 三菱重工の賠償責任が認められた場合、新日鉄住金への判決の時と同様に、両国の間で外交摩擦が生じそうだ。

yugiri@yna.co.kr

注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。