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韓国 きょうのニュース(11月29日)

◇三菱重工にも賠償命令 徴用被害者と元勤労挺身隊員の訴訟

 韓国大法院(最高裁)は日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた韓国人被害者が同社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟2件の上告審で、いずれも賠償の支払いを命じる判決を言い渡し、原告が勝訴した。大法院は10月に別の強制徴用訴訟で新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を出している。これに対し、日本政府は1965年の韓日請求権協定で個人請求権問題は解決済みとの立場を前面に出して強く反発しており、今回の判決でさらに態度を硬化させそうだ。

三菱重工に賠償を命じる判決2件が確定した=(聯合ニュース)

◇韓日の政府と企業で徴用被害補償の財団を 与党主催討論会で新提案

 与党・共に民主党の「歴史と正義特別委員会」が主催した討論会で、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に対する賠償・補償に向け、日本と韓国両国の政府、企業で「2プラス2人権財団」を設ける案が提示された。提案したキム・ミンチョル慶熙大教授は韓国政府の役割について、「総合的な計画を立てて推進するコントロールタワーを設け、さらなる真相究明に向け対日交渉もすべきだ」と述べた。

◇南北 非武装地帯の監視所撤去をあす完了

 韓国と北朝鮮は30日までに、試験的に撤去することで合意した非武装地帯(DMZ)内の監視所(GP)10カ所を完全に破壊するとともに、朝鮮戦争戦死者の遺骨発掘作業に向けた地雷撤去作業を完了する予定だ。韓国国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官が伝えた。南北軍事境界線がある板門店・共同警備区域(JSA)での南北エリアの自由往来は来月から実現する見通しだ。

◇韓国政府 警察の人事刷新へ

 政府は元経煥(ウォン・ギョンファン)仁川地方警察庁長をソウル警察庁長に内定するなど、警察幹部の刷新に踏み切った。このほか慶南警察庁長は釜山警察庁長へ、大田警察庁長は仁川警察庁長への昇進がそれぞれ内定した。下半期の高官人事が行われることにより、警察内の組織人事が本格化しそうだ。

◇大統領府室長かたり偽メール 外交政策に揺さぶり? 

 今年初めに青瓦台(大統領府)の尹建永(ユン・ゴンヨン)国政状況室長のメールアカウントが盗用され、複数の政府関係者に「対北政策に関する資料を送ってほしい」という内容の電子メールが送られていたことが分かった。また、先ごろ青瓦台国家安保室をかたり、韓国に対する米国の不信感を青瓦台が認識しているとの内容の報告書が出回る事件もあり、政府の外交政策をかく乱するためではないかとの観測も出ている。

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