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新日鉄住金に再び賠償命令 強制徴用訴訟の二審=韓国

記事一覧 2018.11.29 16:02

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は29日、日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された韓国人被害者の遺族3人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、遺族への賠償支払いを命じた一審判決を支持し、同社の控訴を棄却する判決を言い渡した。

新日鉄住金に再び賠償を命じる判決が言い渡された=(聯合ニュース)

 一審は2016年8月、遺族に総額1億ウォン(約1000万円)を支払うよう命じていた。

 新日鉄住金は一審判決を不服とし、遺族らが提訴の時期を逃したと主張。だが同地裁は、「大法院(最高裁)が2012年5月に韓日請求権協定に対する解釈を含めた判決を言い渡し、原告のような強制徴用被害者の権利行使を妨げていた客観的な障害が取り除かれた。原告はそれから3年のうちに訴訟を起こした」とし、消滅時効は過ぎていないと指摘した。大法院は当時、請求権協定で個人の賠償請求権は消滅していないとの判断を示した。

 この被害者は18歳だった1943年に日本へ強制的に連れて行かれ、製鉄所で働いた。月給は「帰国時に支払う」とだまされ、全く受け取れなかった。遺族は被害者の死後の15年に提訴した。

 新日鉄住金を巡っては、大法院が10月末に別の強制徴用訴訟で同社に賠償を命じる確定判決を出している。

tnak51@yna.co.kr

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