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韓国 きょうのニュース(12月4日)

◇新日鉄住金を再訪し賠償要請 強制徴用被害者の弁護団

 韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことを受け、被害者側の弁護団は4日、両国の市民団体のメンバーらと共に判決に従うよう求める要請書を手渡すため、東京の同社本社を訪れた。同社訪問は12日に続き2回目。弁護団は面会を申し入れたが、同社は前回と同様、要請に応じなかった。

◇米国で打ち上げの韓国科学衛星 正常な作動を確認

 韓国科学技術情報通信部と韓国科学技術院(KAIST)は、4日午前3時34分(日本時間)ごろに米カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から米スペースXのロケット「ファルコン9」で打ち上げられた韓国の科学研究衛星「次世代小型衛星1号」について、正常な軌道に投入され、正常に作動していることを確認したと発表した。衛星は打ち上げのおよそ80分後に北極にある地上局と最初の交信を行い、それから約100分後の2度目の交信にも成功した。

次世代小型衛星1号(科学技術情報通信部提供)=(聯合ニュース)

◇強制徴用判決先送り 6日に前最高裁判事の逮捕状審査

 朴槿恵(パク・クネ)政権時代に大法院(最高裁)が政権の意向を受け、日本による植民地時代に強制徴用された被害者らが日本企業を相手取り損害賠償を求めた訴訟の判決を先送りしたとされる問題で、ソウル中央地裁は6日に職権乱用などの疑いが持たれている朴炳大(パク・ビョンデ)前大法官(最高裁判事)と高永ハン(コ・ヨンハン)前大法官の逮捕状の発付是非について審査を行う。これに先立ち、検察は3日に両氏の逮捕状を請求していた。

◇コンビニ出店制限 18年ぶり復活

 公正取引委員会は、コンビニエンスストアの過密化解消を目的に業界が合意した自主ルールを初めて承認した。競合他社間の出店距離制限は地域によって50~100メートルと決められた。出店・運営・廃業まで全過程に及ぶこの自主ルールは、全国のコンビニの96%に適用される。出店制限は1994年に施行されたことがあるが、2000年に公正取引委員会が談合と判断して廃止されており、今回18年ぶりに復活することになった。

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