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新日鉄住金を再訪し賠償要請 強制徴用被害者の弁護団

韓日関係 2018.12.04 17:30

【東京聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことを受け、被害者側の弁護団は4日、両国の市民団体のメンバーらと共に判決に従うよう求める要請書を手渡すため、東京の同社本社を訪れた。同社訪問は12日に続き2回目。弁護団は面会を申し入れたが、同社は前回と同様、要請に応じなかった。

新日鉄本社を訪れるキム氏(左端)とイム氏(中央)=4日、東京(聯合ニュース)

 弁護団のイム・ジェソン弁護士は同社訪問後、記者団に対し、「いつまでも待つことはできない。包括的な議論をしたいという意思を会社側に伝えるため、今回の訪問を要請した」と説明した。

 イム氏によると、新日鉄住金側は今回も「面会できない」との立場を表明したという。イム氏は「国の最高裁判所が下した判決であり、長年行われた訴訟だったことから、原告の代理人としてこうした返答は侮辱的だった」と批判した。

 要請書には判決を受けた損害賠償の履行方法や賠償金の伝達式を含む被害者の権利回復のための後続措置について、24日午後までに返答するよう求める内容が盛り込まれている。また、新日鉄住金が企業行動規範の第8条で「各国・地域の法律を順守し、各種の国際規範、文化、慣習などを尊重して事業を行う」と明示しているとして、「自ら公言している企業行動規範に基づき、韓国大法院の判決を尊重し、迅速に履行することを期待する」と促した。

 弁護団のキム・セウン弁護士は「(原告の)生存者が高齢のため、速やかに判決の履行が行われることを望む」と述べた。新日鉄住金が協議に応じない場合、「韓国内の資産の差し押さえ手続きに入るしかない」とした。

 原告側は新日鉄住金と韓国の鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社、PNRの株式を差し押さえる方針とされる。

 キム氏は今月中、別の強制徴用被害者らを対象に説明会を行い、追加訴訟を起こす計画を明らかにした。被害者や遺族らでつくる「太平洋戦争被害者補償推進協議会」の調査結果によると、新日鉄住金に関連し、183人の強制徴用被害者がいるという。ただ、「差し押さえの手続きを行うとしても、(同社との)協議を最優先に検討する」と強調した。

 韓国大法院は新日鉄住金に対し、被害者4人に1人あたり1億ウォン(約1000万円)を賠償するよう命じたが、同社は履行する動きをみせていない。

kimchiboxs@yna.co.kr

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