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三菱重工にまた賠償命令 元女子勤労挺身隊員の訴訟=韓国高裁

韓日関係 2018.12.05 15:59

【光州聯合ニュース】韓国の光州高裁は5日、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊員3人と遺族1人の計4人が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、原告勝訴の地裁判決を支持し、同社の控訴を棄却した。一審と同様、原告4人に1人当たり1億ウォン(約1000万円)から1億5000万ウォンを賠償するよう三菱重工に命じた。

控訴審判決を受けてコメントする原告のキム・ジェリムさん=5日、光州(聯合ニュース)

 訴訟の争点は、日本企業の個人に対する賠償責任の有無や、被害者の請求権の時効が消滅したかどうかなどだった。

 同高裁は、1965年の韓日請求権協定により両国間の賠償と補償が行われたとしても、個人間の請求権と責任は生きているとした大法院(最高裁)の判断を尊重すると説明した。

 請求権の時効についても「権利の行使に事実上の障害があった」とし、その障害が解消された時点は新日鉄住金に韓国の強制徴用被害者への賠償を命じる判決が大法院で確定した今年10月30日だとの判断を示した。

 戦時中に朝鮮女子勤労挺身隊員として日本の軍需工場で強制労働させられた韓国の被害者や遺族が三菱重工に損害賠償を求めた訴訟は3件ある。今回の訴訟は2件目で、原告は2014年に提訴した。

 元挺身隊員の被害者と遺族の計5人が起こした1件目の訴訟では、大法院が11月29日に三菱への賠償命令を確定させた。被害者ら2人が起こした3件目の訴訟は一審で原告が勝訴し、今月14日に控訴審判決を控えている。

tnak51@yna.co.kr

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