韓米が駐留費負担巡る協議きょうから　年内合意の最後の機会に

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は１１日からソウルで、２０１９年以降の在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）に関する協定の締結に向けた第１０回協議を開催する。

　協議は１３日までの予定で、韓国外交部の張元三（チャン・ウォンサム）韓米防衛費分担交渉代表、米国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表がそれぞれ首席代表を務める。

　現在の協定は３１日に期限を迎えるため、今回の協議で合意に達したとしても空白期間が生じることは避けられない見通しだが、空白期間を最小化するために年内合意の最後の機会となる今回、最終合意に至る必要がある。

　これまでの９回の協議では一部で進展があったものの、負担金の総額や有効期間、年間の増加率など核心部分で異なる立場を示している状況だ。

　これと関連して米メディアは７日（現地時間）、トランプ大統領が在韓米軍の駐留経費を韓国が現在の２倍負担する必要があるとの立場を示したと報じ、関心が集まる。「常識的な水準の引き上げ」を考えている韓国側としては受け入れられない内容だ。

　また米国が求めている、原子力空母など戦略兵器の朝鮮半島展開の費用負担に対し、韓国は受け入れない方針を明確にしており、接点を見いだせるか注目される。

　在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）は韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めている。ただ、両国は在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）を締結し、１９９０年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。韓国側の負担金は在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用されている。負担額は年々増加傾向にあり、今年は９６０２億ウォン（約９６０億円）に上る。

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