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[インタビュー]徴用問題で韓国の「適切な措置」期待 日韓議連の額賀会長

韓日関係 2018.12.13 17:28

【東京聯合ニュース】超党派の日韓議員連盟の額賀福志郎会長は13日、聯合ニュースと共同通信の合同インタビューに応じ、日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)の判決などで両国関係が冷え込んでいることについて、「歴史的経緯を踏まえて韓国側が適切な措置を出してくれるものと期待している」と述べた。

衆院議員会館でインタビューに応じる額賀会長=13日、東京(聯合ニュース)

 日韓議連と韓国側の韓日議連(姜昌一会長)は14日、ソウルで合同総会を開く。両議連は毎年、韓国と日本で交互に総会を開催している。

 額賀会長は「韓国政府が対応を協議しており、水面下でも精力的に協議していると聞いている」と述べた上で「年内に一定の考え方を出すとの話もある」としながら、韓国側の方針により日本側の対応が決まると語った。

 また、1965年の韓日請求権協定を取り上げ、国と国が交わした約束を守ることが国際社会の基本だと指摘した。韓国で司法判断を尊重すべきとの声が出ていることに関しては、「韓国政府は行政の責任者」としながら、国と国との約束の中で対応を判断し、その上で両国関係を未来志向で発展させていくことに期待すると表明した。

 強制徴用問題の解決策の一つとして、日本政府や企業などが加わる財団の設立が取り沙汰されていることについては、「これは基本的に韓国の内政問題」との見解を示した。

 額賀会長は総会への出席に合わせ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領を表敬訪問する。文大統領に伝えるメッセージに関しては、「文大統領も未来志向で日韓関係を発展させていきたいと繰り返し述べている」として、「大局観に立った対応を期待したい。米国とも連携し、朝鮮半島問題で互いに協力し合い良い形をつくっていこうと伝えたい」と話した。

 また、文大統領が橋渡し役となり朝米(米朝)首脳会談を実現させたことを高く評価した。

 総会では1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相による首脳会談で韓日共同宣言(日本側名称:日韓共同宣言~21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ)が採択されてから今年で20年を迎えることを取り上げ、原点に戻って新しい両国関係を築いていくよう呼びかける考えを示した。その上で、議員外交を通じ、対話を続けていくことの重要性を強調した。

kimchiboxs@yna.co.kr

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