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国民年金改編へ4案提示 保険料率最大4ポイント引き上げ=韓国政府

社会・文化 2018.12.14 16:10

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が14日、国民年金と、所得が一定以下の高齢者に給付する基礎年金を合わせ、月100万ウォン(約10万円)前後の年金所得を保障する内容の国民年金制度改編案を提示した。

国民年金総合運営計画案を説明する朴凌厚(パク・ヌンフ)保健福祉部長官=14日、ソウル(聯合ニュース)

 保健福祉部はこの日、「第4次国民年金総合運営計画案」を発表。公的年金の政策目標を達成するには国民年金の給付水準を示す所得代替率は40~50%、保険料率は9~13%、基礎年金は月額30万~40万ウォンの範囲で政策案を出すことができるとし、四つの案を提示した。

 第1案は「現行維持」案で、保険料率9%、所得代替率40%を維持し、基礎年金を2021年に30万ウォンに引き上げるもの。今年の所得代替率は45%だが、段階的に引き下げ28年には40%に下げる。この場合、国民年金と基礎年金を合わせた実質給付額は、月所得250万ウォンの平均所得者が国民年金に25年加入したケースで86万7000ウォンとなる。

 第2案は「基礎年金強化」案で、保険料率と所得代替率をそのままとして基礎年金を21年に30万ウォン、22年に40万ウォンに引き上げるもの。実質給付額は101万7000ウォン。

 第3案と第4案は「老後所得保障強化」案で、所得代替率をそれぞれ45%と50%に引き上げるものだ。第3案は21年から5年ごとに保険料率を1ポイントずつ引き上げ31年に12%とする。基礎年金30万ウォンを合わせ、91万9000ウォンの実質給付額を保障する。

 第4案は第3案と同じやり方で保険料率を引き上げ、36年に13%と現行より4ポイント高くする。基礎年金30万ウォンを合わせ実質給付額を97万1000ウォンとする。

 四つの案を適用した場合、国民年金の積立金が底をつく年は第1案と第2案が2057年、第3案が63年、第4案が62年と試算された。

 政府は複数の案を提示した理由について、「保険料率や所得代替率に関して多様かつ相反する意見があるため、一つの案にまとめることが難しかった」と説明し、「政策の組み合わせは国会や経済社会労働委員会などでの社会的合意により選択すべきだ」とした。

tnak51@yna.co.kr

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