韓日・日韓議連が共同声明採択　「引き続き良好な関係構築を」

【ソウル聯合ニュース】超党派の韓日議員連盟と日本側の日韓議連は１４日、ソウルで４１回目の合同総会を開き、共同声明を採択した。

　声明は「日本側は韓国大法院（最高裁）による元『徴用工』訴訟における日本企業への賠償命令、韓国政府による『慰安婦』を支援する財団の解散などにかかわり、相次いで惹起（じゃっき）される事態に深い憂慮を示すとともに、韓国政府において国政法にのっとり適切な対応をとるよう要請した」と明記。「１９６５年の国交正常化以降、両国で積み重ねられてきた両国政府、両国民の信頼関係、協力関係を一層発展させるよう両国の政府、国会がリーダーシップを発揮して困難な問題をマネージし、引き続き良好な二国間関係を築いていくべきことを強調した」と強調した。

　また、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の日本公式訪問が来年の早い時期に実現するよう支援する方針を盛り込んだ。

　そのほか▼安全保障分野での協力強化▼韓日中の自由貿易協定（ＦＴＡ）・東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）など多国間貿易協定の前向きな検討、地震や微小粒子状物質「ＰＭ２．５」などへの共同対処▼日本側で検討中の韓国人ＢＣ級戦犯の名誉回復や補償問題の早期解決▼１９７０～８０年代の在日韓国人スパイ事件に関する韓国人被害者の日本特別永住権回復に向けた協力▼２０２０年東京夏季五輪・パラリンピックへの積極的な支援――なども盛り込まれた。

　韓日議連の金光琳（キム・グァンリム）幹事長は記者会見で、「日本の代表団と共に文大統領と面会した際、『国家的・外交的な問題は解決しているが、個人請求権を含む請求権が消滅するものではない』ということで両国の代表団が一致した」と説明。「額賀会長が安倍首相のメッセージを伝えた」として、「徴用に関する話もあった」と伝えた。

　次回の総会は来年、日本で開かれる。

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