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南北軍首脳部の直通電話開設推進 韓国国防部の来年業務計画

記事一覧 2018.12.20 13:34

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官は20日、同部庁舎で文在寅(ムン・ジェイン)大統領に2019年の業務計画を報告し、来年初めに南北軍事共同委員会を稼働させ、軍首脳部間の直通電話(ホットライン)開設などを北朝鮮側と議論する方針を明らかにした。

国防部の業務報告で発言する文大統領(右)。左は鄭長官=20日、ソウル(聯合ニュース)

 軍事共同委が稼働すれば、黄海の平和水域や共同漁労区域の設置、北朝鮮船舶の済州海峡通過問題なども議論する方針だ。

 鄭長官は来年の重点推進課題として▼全方位の安保脅威に備えた強固な国防態勢確立▼9月の南北軍事分野合意書の積極的な履行を通じた南北の軍事的信頼構築▼強力な国防改革の推進で朝鮮半島の平和を後押しする強軍建設▼強固な韓米同盟に基づいた有事作戦統制権の韓米連合軍から韓国軍への移管準備――などを示した。

 業務報告では南北の軍事合意の履行や軍事的信頼構築が主に取り扱われた。国防部は、軍事共同委では次官級(北朝鮮は人民武力次官)を委員長として四半期ごとに定例会談を開催し、平和水域や共同漁労区域の設定など南北軍事合意の主要事案を協議するとして、軍事共同委の本会議や軍事合意の履行・維持状況を点検・議論する分科委員会も定期的に開く計画を報告。国防部関係者は「軍事共同委を四半期に一度、定例開催することはほぼ確定的」として、「来年上半期中の稼働を目標にしている」と説明した。

 国防部は鄭長官と北朝鮮の人民武力相、韓国軍の合同参謀会議議長と北朝鮮軍の総参謀長間の直通電話の開設問題も北朝鮮側と協議する計画だ。国防部関係者は東海・黄海地区に構築されている軍通信線から使える回線が約10万線あるとして、北朝鮮と合意できればこの回線を使って直通電話を開設できると説明した。

 また、南北軍事境界線がある板門店の共同警備区域(JSA)の自由往来を実現できるよう準備を進めていることも報告した。JSAは非武装化が完了し、現在は南北と国連軍司令部が「共同勤務および運営規則案」の制定を協議している。規則が定まれば来年1月にも観光客らがJSA内の南北両エリアを自由に行き来できるようになる。国防部は安定的な合同勤務などを通じ、国内外からの観光客訪問を増やすとともに、平和定着への努力を積極的に紹介する方針を示した。

 南北が非武装地帯(DMZ)内にある監視所のうち、11カ所ずつを試験的に撤収したのに続き、すべての監視所の撤収を巡る協議を進める計画も明らかにした。監視所撤収による監視態勢の補完策や北朝鮮からの亡命など偶発的な状況への対応態勢なども講じる。昨年5月から現在までに陸上で5回、海上で9回にわたり計24人(軍人5人・民間人19人)が韓国に亡命した。

 国防部は南北共同遺骨発掘の本格推進に向けた事前措置の履行も報告した。来年2月までに南北共同遺骨発掘団を構成し、4月1日から10月31日まで発掘作業を本格的に推進するとした。

 国防部は「軍事合意の忠実な履行を通じ、朝鮮半島の恒久的な平和定着や非核化に向けた南北の軍事的緊張緩和、信頼構築措置を本格的に推進できるよう、実質的な土台をつくる」と強調した。

kimchiboxs@yna.co.kr

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