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来年の韓米合同機動訓練の規模縮小 韓国国防部が業務計画報告

記事一覧 2018.12.20 14:19

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は20日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「2019年国防部業務計画」を報告した。毎年4月に実施してきた韓米両軍による大規模な合同機動訓練は規模が縮小され、年間を通じて実施される見通しだ。コンピューターシミュレーションを使った合同指揮所演習(CPX)は、従来通り前期と後期の年2回実施される。  

韓米合同機動訓練は規模が調整される(コラージュ)=(聯合ニュースTV)

 国防部は来年、韓米合同の指揮所演習を前期と後期にそれぞれ1回実施する計画だ。毎年3月に実施してきた「キー・リゾルブ」と8月の「フリーダム・ガーディアン」が指揮所演習だが、来年は名称が変更される可能性がある。

 毎年4月に行ってきた大規模な韓米合同野外機動訓練については、兵力と装備の規模を調整し年間を通して実施する方向で米軍と協議していると、国防部は報告した。これは合同野外機動訓練「フォールイーグル」の名称だけでなく、大規模な野外機動訓練が消えることを意味する。大隊級程度に縮小した訓練を年間を通じ実施することになる。

 ただ、国防関係者はフォールイーグルが廃止されるかどうかに関し「決まったことはない」と述べた。

 韓国軍単独で実施する「太極演習」は、有事の際に備え政府の対応を点検する8月の定例訓練「乙支演習」と統合し、来年5月に実施する。国防部は、災害などが発生した影響で乙支演習が中止されてきたことを踏まえたと説明した。

 一方、有事作戦統制権の韓米連合軍から韓国軍への移管に関し、国防部は来年、実質的な移管準備に向けた検証に注力する計画だ。特に韓国軍が戦区作戦の主導能力を備えられるよう、「未来指揮構造」(韓国軍大将が司令官、米軍大将が副司令官)を用いた第1段階の作戦運用能力を韓米合同で検証する演習を来年8月に初実施する。韓米連合軍司令部に代わる未来連合軍司令部の編成と運用が適切かなどを検証する。

 国防部は「韓米は作戦統制権の移管条件が満たされているかどうか共同で評価しながら、安定的に移管を推し進める」と説明した。

10月31日(米東部時間)に米ワシントンで韓米定例安保協議(SCM)を開き、連合防衛指針に署名した韓国の鄭景斗国防部長官(左)とマティス米国防長官(資料写真、国防部提供)=(聯合ニュース)

 鄭氏はまた、韓国軍の指揮構造と部隊構造、兵力構造の再編と戦力確保の計画も報告した。

 未来連合指揮構造に関しては、韓国軍合同参謀本部議長が未来連合軍司令官(大将)を兼任するか、来年決定する。

 また、陸軍は来年1月1日に地上作戦司令部と、その下に対火力戦旅団を創設する。機械化歩兵師団は現在の五つから四つに減らす。

 海軍と海兵隊は上陸作戦能力の補強計画を進める。海軍に特殊戦戦団である「先遣作戦大隊」を設ける。海兵隊は1師団の三つの上陸連隊を三つの上陸旅団につくりかえる計画だ。

 空軍は高高度無人航空機グローバルホークを運営する大隊と衛星監視統制隊をそれぞれ創設し、戦闘機F35Aの1大隊も新たに設ける。

 北朝鮮の核と大量破壊兵器による脅威への対応としては、中核的な軍事能力を備えるため、F35Aや戦術地対地誘導兵器、地対空誘導弾パトリオットの性能改良、3000トン級潜水艦「張保皐3」など189の事業に取り組む。

mgk1202@yna.co.kr

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