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今週末にも韓日局長級協議 強制徴用判決問題を集中議論か

記事一覧 2018.12.20 15:02

【東京、ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)の判決を巡って韓日関係が冷え込む中、両国の外交当局が早ければ今週末にも局長級協議を開く方向で調整していることが、20日分かった。

強制徴用判決を巡って韓日のあつれきが長期化している(コラージュ)=(聯合ニュースTV)

 韓国外交部の当局者は「具体的な事項については日本側と調整中だ」としながら、「韓国政府は大法院判決の問題を含む両国関係の諸般の懸案について、日本とさまざまなレベルでコミュニケーションを続けている」と述べた。

 朝日新聞はこの日、今週末にソウルで韓国外交部の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長と日本の金杉憲治・外務省アジア大洋州局長が協議を行う予定だと報じた。

 局長級協議が開かれれば、強制徴用された韓国人被害者4人が新日本製鉄(現新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟で大法院が同社に賠償を命じる判決を言い渡した10月30日以降、両国の政府当局が強制徴用問題について事実上初めて対面で協議することになる。

 これに先立ち、日本の河野太郎外相は19日の会見で強制徴用判決に関して「韓国政府が日韓関係の法的基盤を損なわないように対応してくれると思うので、それを待ちたい」として韓国政府の対応を見極めるとの姿勢を示しており、対話の内容に関心が集まる。

 朝日新聞は、今回の協議で韓国政府が強制徴用の賠償判決への対応策を示すかどうかが焦点だと指摘した。

 今回の協議は、金杉局長が在韓日本公館の公館長会議に出席するため訪韓するのに合わせて推進されると伝えられた。金杉局長は北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の韓国首席代表を務める李度勲(イ・ドフン)外交部朝鮮半島平和交渉本部長のカウンターパートでもあり、韓日が北朝鮮核問題に関する協議を行う可能性もある。

 日本政府は10月以降に大法院が下した判決に対し、韓日請求権協定や国際法に違反しているとして反発を強めている。

被害者らへの賠償を求めて街頭に立つ日本の市民団体(資料写真)=(聯合ニュース)

ynhrm@yna.co.kr

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