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有事作戦統制権移管へ韓米が来年初の検証演習 韓国国防部報告

記事一覧 2018.12.20 17:11

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は20日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「2019年国防部業務計画」を報告した。韓米は米軍主導の韓米連合軍から韓国軍への有事作戦統制権移管に向けた合同検証演習を来年8月に初実施する。また、毎年4月に実施してきた韓米両軍による大規模な合同機動訓練は規模が縮小され、年間を通じて実施される見通しだ。

韓米合同機動訓練は規模が調整される(コラージュ)=(聯合ニュースTV)

 有事作戦統制権の韓米連合軍から韓国軍への移管に関し、国防部は来年、実質的な移管準備に向けた検証に注力する計画だ。特に韓国軍が戦区作戦の主導能力を備えられるよう、「未来指揮構造」(韓国軍大将が司令官、米軍大将が副司令官)を用いた第1段階の作戦運用能力を韓米合同で検証する演習を来年8月に初実施する。韓米連合軍司令部に代わる未来連合軍司令部の編成と運用が適切かなどを検証する。

 国防部は「韓米は作戦統制権の移管条件が満たされているかどうか共同で評価しながら、安定的に移管を推し進める」と説明した。 

 一方、国防部は来年、コンピューターシミュレーションを使った韓米合同指揮所演習(CPX)を前期と後期にそれぞれ1回実施する計画だ。毎年3月に実施してきた「キー・リゾルブ」と8月の「フリーダム・ガーディアン」が指揮所演習だが、来年はそれぞれ「19―1演習」と「19―2演習」などに名称が変更される可能性がある。

 毎年4月に行ってきた大規模な韓米合同野外機動訓練については、兵力と装備の規模を調整し年間を通して実施する方向で米軍と協議していると、国防部は報告した。これは合同野外機動訓練「フォールイーグル」の名称だけでなく、大規模な野外機動訓練が消えることを意味する。大隊級程度に縮小した訓練を年間を通じ実施することになる。

 鄭氏は報告後の説明会で、来年の訓練でフォールイーグルの名称を使うかどうかを問われ、「分からない」と答えた。国防関係者もフォールイーグルが廃止されるかどうかに関し「決まったことはない」と述べている。

 韓国軍単独で実施する「太極演習」は、有事の際に備え政府の対応を点検する毎年8月の定例訓練「乙支演習」と統合し、来年5月に実施する。国防部は、災害などが発生した影響で乙支演習が中止されてきたことを踏まえて5月実施を決めたと説明した。

10月31日(米東部時間)に米ワシントンで韓米定例安保協議(SCM)を開き、連合防衛指針に署名した韓国の鄭景斗国防部長官(左)とマティス米国防長官(資料写真、国防部提供)=(聯合ニュース)

 常備兵力は59万9000人から来年は57万9000人に減らし、2022年には50万人水準とする計画だ。

 鄭氏は説明会で、「第4次産業革命に見合った国防運営に非常に気を配った」とし、韓国の国防運営に人工知能(AI)、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT、次世代通信の5G、ビッグデータなどが組み合わされば、韓国軍の透明性が高まり、あらゆる状況を安定的に管理できるようになると述べた。

tnak51@yna.co.kr

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