きょう韓日局長級協議　徴用判決など巡り

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）の判決を巡って両国関係が冷え込む中、韓国外交部の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長と日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が２４日午後、ソウルで協議を行う。

　協議では判決への対応など、両国関係の主な懸案について意見交換する見通しだ。韓国側は賠償判決を受け政府が対応策を講じている状況を説明し、歴史問題を賢明に解決する一方、両国関係を未来志向に発展させることの重要性を説くなど日本側に慎重な対応を求めるとみられる、

　訴訟の原告側代理人は賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、２４日までに回答がなければ韓国の資産の差し押さえ手続きに入る考えを明らかにしている。

　また、韓国の艦艇が２０日、東海上で火器管制レーダーを海上自衛隊の哨戒機に照射した問題に関し、日本側が問題を提起する可能性がある。韓国国防部は遭難した北朝鮮の船舶を救助するためレーダーを稼働したと説明したが、日本側は批判の声を上げている。韓国の外交筋は「日本が局長級協議でこの問題を提起する可能性があるが、われわれに別の意図がなかったことは明白であり、この問題が拡大する可能性は低いと思う」と述べた。

　一方、金杉氏は同日午前に北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の韓国首席代表を務める李度勲（イ・ドフン）外交部朝鮮半島平和交渉本部長とも協議する。南北関係や朝米（米朝）関係の動向などを点検し、来年も北朝鮮非核化を巡る対話を続けていくための方策などについて議論するとみられる。

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