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新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ手続きへ 徴用被害者弁護団

韓日関係 2018.12.24 19:30

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことに関連し、被害者側の弁護団は24日、「新日鉄住金が現在まで協議に応じる意思を明らかにしなかったため、韓国内の新日鉄住金(の資産)に対する差し押さえ執行手続きに入る予定」との立場を表明した。

新日鉄住金に協議の実施を求める要望書を提出した弁護団関係者=(聯合ニュース)

 その上で、「ただ、韓日当局者間の協議が進行中であるため、外交的な交渉状況も考慮し、執行日時を決める」とした。

 弁護団は今月4日、東京の同社本社を訪れ、損害賠償の履行方法などを話し合うための協議を行うよう、要望書を提出し、24日午後までに返答するよう要請していた。

 弁護団は「現時点では新日鉄住金に協議する意思がないと判断し、執行手続きに進むが、被害者代理人団と支援団は今後も新日鉄住金との協議による問題解決を望む」とし、「新日鉄住金は確定判決にともなう損害賠償のために1日も早く協議に応じることを願う」と呼びかけた。

 韓国大法院は新日鉄住金に対し、被害者4人に1人あたり1億ウォン(約1000万円)を賠償するよう命じたが、同社は履行する動きをみせていない。

yugiri@yna.co.kr

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