来年から変わる制度　最低賃金引き上げ・６歳未満に児童手当

記事一覧 2018.12.26 12:00

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は２６日、２０１９年から変更される制度や法規をまとめた冊子を刊行したと発表した。来年の最低賃金は時給８３５０ウォン（約８２０円）に引き上げられる。６歳未満のすべての子どもを対象に月１０万ウォンの児童手当が支給され、低所得の高齢者の基礎年金は月３０万ウォンに増額される。

２０１９年の最低賃金は時給８３５０ウォンに引き上げられる（イメージ）＝（聯合ニュース）

　雇用形態と国籍にかかわらず勤労基準法上の労働者すべてに適用される最低賃金は、１９年１月１日から時給８３５０ウォンと前年比１０．９％上がる。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足から２年で２９．１％の引き上げとなる。政府は最低賃金引き上げによる零細事業主の人件費負担の増大を緩和するため、一定規模以下の事業体に交付する補助金を増額する。

　また、小規模事業者と自営業者のクレジットカード手数料率が１月３１日から引き下げられる。１９万８０００店の加盟店が手数料負担緩和の恩恵を受ける見通しだ。

　政府は来年から、親の経済的な水準に関係なく満６歳未満のすべての子どもを対象に、普遍的な権利として月１０万ウォンの児童手当を支給する。４月からは所得が下位２０％に属する約１５０万人の高齢者に支給する基礎年金を、従来の月２５万ウォンから３０万ウォンに引き上げる。

　勤労奨励税制（ＥＩＴＣ）の見直しに伴い、政府は来年３３４万世帯に計３兆８０００億ウォンの勤労奨励金を支給する。財産・所得などの要件を大幅に難和し、支給対象と最大支給額を拡大する。

　政府は住宅価格の高騰を受け、住宅分の総合不動産税の最高税率を３．２％に引き上げる。３戸以上の住宅所有者と、規制地域の２戸以上の住宅所有者が対象。また、総合不動産税の課税対象額（課税標準）に新たな区分を設けたり、税率を引き上げたりする。同税の引き上げ対象は２１万８０００人となる。