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来年から変わる制度 最低賃金引き上げ・6歳未満に児童手当

記事一覧 2018.12.26 12:00

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は26日、2019年から変更される制度や法規をまとめた冊子を刊行したと発表した。来年の最低賃金は時給8350ウォン(約820円)に引き上げられる。6歳未満のすべての子どもを対象に月10万ウォンの児童手当が支給され、低所得の高齢者の基礎年金は月30万ウォンに増額される。

2019年の最低賃金は時給8350ウォンに引き上げられる(イメージ)=(聯合ニュース)

 雇用形態と国籍にかかわらず勤労基準法上の労働者すべてに適用される最低賃金は、19年1月1日から時給8350ウォンと前年比10.9%上がる。文在寅(ムン・ジェイン)政権発足から2年で29.1%の引き上げとなる。政府は最低賃金引き上げによる零細事業主の人件費負担の増大を緩和するため、一定規模以下の事業体に交付する補助金を増額する。

 また、小規模事業者と自営業者のクレジットカード手数料率が1月31日から引き下げられる。19万8000店の加盟店が手数料負担緩和の恩恵を受ける見通しだ。

 政府は来年から、親の経済的な水準に関係なく満6歳未満のすべての子どもを対象に、普遍的な権利として月10万ウォンの児童手当を支給する。4月からは所得が下位20%に属する約150万人の高齢者に支給する基礎年金を、従来の月25万ウォンから30万ウォンに引き上げる。

 勤労奨励税制(EITC)の見直しに伴い、政府は来年334万世帯に計3兆8000億ウォンの勤労奨励金を支給する。財産・所得などの要件を大幅に難和し、支給対象と最大支給額を拡大する。

 政府は住宅価格の高騰を受け、住宅分の総合不動産税の最高税率を3.2%に引き上げる。3戸以上の住宅所有者と、規制地域の2戸以上の住宅所有者が対象。また、総合不動産税の課税対象額(課税標準)に新たな区分を設けたり、税率を引き上げたりする。同税の引き上げ対象は21万8000人となる。

立ち並ぶマンション。投資目的の保有も多いとされる(資料写真)=(聯合ニュース)

 2018年から宗教家が宗教団体から受け取る所得は課税される。申告対象となる宗教家は来年5月末までに18年分を申告、納税しなければならない。

 飼い犬の安全措置に関しては、首輪とリードの装着、危険な犬種はさらに口輪装着も義務付ける。3月21日以降、義務に違反して人にけがをさせるか死亡させた場合は3年以下の懲役、または3000万ウォン以下の罰金が科される。

 来年、欠陥のある新車に対し一定の要件が認められれば交換・返品を可能にする制度が施行される。

mgk1202@yna.co.kr

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