１９年も金融政策の緩和基調を維持　韓国中銀

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は２６日、２０１９年の金融・信用政策運営方向を発表し、「韓国経済が潜在成長率水準から大きく外れない成長を続けるなか、需要面での物価上昇圧力は大きくないと見込まれる」として、１９年も金融政策の緩和基調を維持する方針を示した。１９年以降の物価安定目標は年２％で据え置く。

　韓銀は追加利上げの可否について、主要国の金融政策の正常化や米中貿易摩擦といった世界経済の不確実性要因の変化が成長と物価に与える影響を綿密に点検しながら判断すると説明した。韓銀は先月３０日、１年ぶりとなる利上げを決定。政策金利を年１．５０％から１．７５％に引き上げた。

　１９年以降の物価安定目標は消費者物価上昇率を基準に前年同期比２．０％と設定した。これは１６～１８年の目標値と同水準だ。これまでは物価安定目標の適用期間を３年としていたが、今後は制度運用の安定性を高めるため期間を定めないことにした。物価安定目標の運営状況をまとめた報告書を年２回発刊する方針だ。

　韓銀は１９年の韓国経済について、世界経済の持続的な成長や政府の積極的な財政運営などに支えられ、輸出、消費中心に成長傾向が続くと見通した。世界の貿易摩擦激化や中国の成長鈍化、雇用環境の改善の遅れなどを経済の下方リスクと指摘した。

　消費者物価は１％台の半ばから後半の上昇率を維持すると見込んだ。原油価格や農産物価格など供給側要因の物価上昇圧力は弱まる予測だが、賃上げやタクシー料金・都市ガス料金の引き上げなどが物価を押し上げる可能性があるとした。

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