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就任3年目の文大統領 国政運営力維持・成果実感に総力へ

記事一覧 2019.01.01 00:00

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(2017年5月就任)は19年で就任から3年目を迎える。政界は文政権の運命を左右する最も重要な年になるとの見方を示している。

文大統領(資料写真)=(聯合ニュース)

 これまでが国家運営の青写真を示すことに焦点を当ててきたとすれば、5年任期の政権の中期となる今年からは国民が実感できる成果を見せなければならない。残る任期の国政運営力・求心力がかかっているため、文大統領は年初から民生・経済分野に力を入れるとみられる。

◇国政運営力維持 包容国家・経済成長のバランスが課題

 文大統領は先月28日、閣僚との夕食会で、「成果も重要だ。(成果に)国民が共感を示せるようにすることが来年の課題」と強調した。これまで朝鮮半島の平和プロセスを推進し、社会安全網(セーフティーネット)を強化するなど、小さくない変化をもたらしたのは事実だが、それだけでは国政運営力の維持が容易ではないとの切迫感が背景にある。

 世論調査会社、リアルメーターが先月27日に発表した文大統領の支持率は43.8%となり、就任後初めて45%を下回った。雇用悪化など経済低迷が主な原因に挙げられ、青瓦台(大統領府)も最も急がれる課題は民生・経済分野で成果を出すことだと認識している。

 こうした中、経済政策にどのような変化を与えるかが注目される。所得主導型成長・革新成長・公正経済といった三つの柱に基づき、革新的な包容国家を実現するとの従来の構想に大きな変化はないと予想されるが、国民が実感できる成果を出すためには経済活力の向上や成長エンジンの確保に向けた対策が急がれる。最低賃金の引き上げなど所得主導型の成長政策は推進速度をやや落とし、企業の革新を通じ経済発展を図る革新成長に政策の重心を少しずつ移す可能性があるとの見方が出ている。

◇民間人監視疑惑などの収拾が課題 内閣改造・青瓦台秘書官交代も

 相次ぐ政府高官のスキャンダルや青瓦台の民間人監視疑惑などによる混乱を収拾することも文政権の新年の課題となる。

 民間人監視疑惑の場合、野党陣営の攻勢が激しくなっているため、政府への国民の信頼を損ない、国政運営力維持の足かせになるとの懸念も出ている。

 このため文大統領が主要閣僚や青瓦台秘書官の交代を早期に実施し、局面転換を狙う可能性もある。青瓦台内では20年の総選挙を約1年後に控える2~3月ごろ、閣僚や青瓦台秘書官のうち出馬希望者を地元に送るとの見方が多かったが、民間人監視疑惑を巡る混乱が収拾されない場合、早期の人事刷新に乗り出す可能性を排除できない。時期については2月初旬の旧正月連休前後との見方がある。青瓦台秘書官の中で総選挙への出馬予定者として名前が上がっている人物が約10人に達する。任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長をはじめとする多くの首席秘書官らの在任期間が約20カ月となり、交代が必要との声もある。内閣では文政権発足とともに入閣した金富謙(キム・ブギョム)行政安全部長官や金栄春(キム・ヨンチュン)海洋水産部長官、都鍾煥(ト・ジョンファン)文化体育観光部長官、金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官らが閣僚を辞して、議員活動に重点を置くとの見方が出ている。

kimchiboxs@yna.co.kr

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